三菱自動車の燃費不正問題の影響が、地域経済や雇用にも広がっている。問題発覚を受けて生産停止が続く軽自動車の主力工場、水島製作所（岡山県倉敷市）では従業員約1300人の自宅待機が続き、賃金カットも提示された。取引先の中小部品メーカーも受注が激減しており、経営への打撃が避けられそうにない。
日産自動車の事実上の傘下入りが決まったが、不正問題がどこまで広がるかは不透明で、いずれ大掛かりなリストラ、さらには拠点の再編の可能性もあり、従業員や取引先には不安な日々が続く。
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三菱自動車の不正問題の余波は下請け企業にも…（画像は三菱自公式サイト）
既に岡山では15社が操業停止
「また問題を起こすなんて......」。2016年の5月上旬、水島製作所で働き、現在は自宅待機中の30代の男性は悔しそうにつぶやいた。三菱自は2000年代前半に発覚したリコール隠し問題をきっかけに経営危機に陥り、三菱グループの支援を受けて再建した経緯がある。今回の問題は「まさにこれからブランド復活のスタート」（相川哲郎社長）という最悪のタイミングで起きてしまっただけに、現場でまじめに働いていた従業員の嘆きは深い。
水島製作所は燃費データを改ざんしていたことが発覚した「eKワゴン」など4車種を生産しているが、問題が発覚した4月20日以降、生産ラインを停止している。三菱自は自宅待機中の約1300人に対し、5月は平均賃金の8割超の休業手当を支払う案を労働組合に提示した。だが、真相解明には時間がかかることが予想され、生産停止が長引けば、従業員の生活を直撃しそうだ。
影響は取引先企業にも波及している。信用調査会社、東京商工リサーチによると、三菱自に直接、部品を納入する1次下請け企業は1356社もあり、従業員数は計41万人に上る。岡山県が4月末に公表した調査結果によれば、既に県内の取引先15社が操業を停止していた。三菱自の取引先は全国に広がっており、今後、中小企業の経営や雇用の問題が岡山県外にも拡大する恐れが高い。