今後増大する観光客に対応するためには
旅館業法は「旅館業」としてホテル営業、旅館営業、簡易宿泊所営業、下宿営業を規制の対象としており、「民泊」は簡易宿泊所営業として旅館業法に基づいて許可を受けなければいけない。現在の「民泊」は、多くが無免許営業で摘発対象になるだろう。
このため、衛生上や近隣トラブル防止の理由などから、今ある無許可営業の「民泊」にも一定の規制をかけるために、本来の旅行業法の中で「規制緩和」が行われているのだ。
この「規制緩和」は、各方面から批判される。
まず、大阪での摘発事例にあるように、無許可営業は在日外国人の場合が多い。このため、在日外国人には営業許可を与えず、摘発だけしろという「右」からの要請を受け「規制緩和」するなというものだ。
逆に、今のまま無許可営業を黙認せよという「左」からの要請で、「規制緩和」するなというものだ。
どちらも、「規制緩和」するなという同じ結論であり、そのために、「規制緩和」では衛生上の規制が損なわれるという建前も一緒だ。しかし、その背景はまったく異なる。
どちらの「規制緩和」反対にも与せず、しかも従来の旅館業法では柔軟に対応できないので、新しいルールが必要という発想で、うまく「民泊」を作っていかなければいけない。そうでないと、今後増大する観光客に対応できなくなる。この意味では、規制緩和でもなく、規制強化でもなく、「新しいルール」の創造だ。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわ
ゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に
「さらば財務省！」（講談社）、「図解ピケティ入門」（あさ出版）、「中国GDPの
大嘘」(講談社) など。