「パナマ文書で庶民の嫉妬を煽って得するのは財務官僚」
パナマ文書公開が近づくにつれ、日本国内でも誰がリストに載っているかに注目が集まった。そんな中で堀江氏は異論を唱えた。5月9日未明、堀江氏は
「パナマ文書のどこにニュースバリューがあるのかさっぱりわからん。普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？」
とツイート。
「パナマ文書で庶民の嫉妬を煽って得するのは財務官僚と税金で食んでいる既得権益層なんだよ」
などと持論を展開した。
菅義偉官房長官は5月10日午前の記者会見で、
「一般論として申し上げれば、課税当局はあらゆる機会を通じて情報収集をはかるとともに、問題のある取引が認められれば税務調査を行うなど、適正、公正、公平な課税の実現に努めるべきだということは全く変わりない。今後も適切に対応していく」
と述べ、麻生太郎財務相も同日の会見で同様の答弁をした。