世界の指導者や企業とタックスヘイブン（租税回避地）との関係が記された「パナマ文書」を入手・分析している「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）が2016年5月10日未明（日本時間）、文書に登場している約21万4000社の企業名や役員の個人名などをウェブサイトに公表した。そのうち日本関連の法人は400社が掲載されている。
タックスヘイブンの利用は必ずしも違法ではないが、大企業や富裕層が合法的に納税を回避することで国家の税収が減少し、「多くの市民や中小企業にしわ寄せがいく」という批判は根強い。一方で「個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？」（堀江貴文氏）などと、合理的で正当だとする見方もある。
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パナマ文書に堀江氏がツイッターで反応した（写真はICIJのサイトのスクリーンショット）
南ドイツ新聞が入手し、ICIJメンバーが取材・分析
「パナマ文書」とは、中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」（MF社）から流出した内部資料として作成した1150万点の電子ファイルを指し、ファイルのサイズは約2.6テラバイトに及ぶ。
ICIJには約80か国から約400人の記者が参加。日本からは朝日新聞と共同通信から参加している。パナマ文書は南ドイツ新聞が入手し、ICIJがその内容をデータベース化。そのデータベースを活用してICIJメンバーが取材・分析を進めてきた。それに基づいて4月上旬から報道が始まり、アイスランドのグンロイグソン首相（当時）が辞任に追い込まれたほか、英国のキャメロン首相の亡父の名前も「パナマ文書」に名前があったとして国内世論の批判を浴びた。これに加えて、英国の金融行為監督機構（FCA）は金融機関20社に対して、パナマ文書関連の取引に関与していないか調査を要請している。
今回ウェブサイト上で公開されたのは、法人の名前や住所など。日本関連では伊藤忠商事、丸紅、ソフトバンク、楽天の三木谷浩史社長らの名前が挙がっている。契約書類そのものは公開されていない。