内閣府は2016年4月28日、育児と介護の両方を抱える「ダブルケア」をする人が全国で25万人いるとの推計を発表した。総務省が2012年、15歳以上の約100万人を対象に実施した就業構造基本調査をもとに、内閣府が推計した。
ダブルケアを行う人は、女性16万8000人、男性8万5000人。男女とも平均年齢は40歳前後で、30～40代だけで8割を占める。「育児」に負担を感じる人は男性44.5％、女性51.3％で、「介護」に負担を感じる人は男性66.9％、女性67.1％だった。
この推計とは別に、内閣府は2016年2月にインターネットモニター調査も行い、ダブルケアを行う男女1004人から回答を得ている。
それによると、ダブルケアを行う男性は「配偶者からほぼ毎日手助けを得ている」と答えた割合が50％を超えたが、女性は25％以下にとどまった。また、ダブルケアに直面する前後で「仕事の量・時間を減らした」人は、男性2.6％の一方、女性は17.5％だった。
行政に求める支援は、「保育施設の数を増やす」（男性22.8％、女性22.6％）、「育児・介護にかかる費用を少なくする」（男性19.2％、女性26.4％）が多かった。