コンビニエンスストア大手、ローソンは2016年6月1日付で、竹増貞信副社長（46）が社長兼最高執行責任者（COO）に昇格し、玉塚元一社長（53）は会長兼最高経営責任者（CEO）に就く。
「なぜ今のタイミングなのか」といぶかしがる見方も強い社長交代に、ローソンがあえて踏み切った背景には、同社の焦燥感がある。
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地位が大きく揺らぎ始めたローソン
ファミリーマートの経営統合が引き金
「海外事業で三菱商事の力をもっと使えるのではないか」。東京都内で3月末に開かれた記者会見で、竹増氏はこう語った。三菱商事はローソンの筆頭株主で、竹増氏は同社出身。竹増氏が三菱商事のバックアップの重要性を明確に打ち出したことに、ローソンの今後の方向性がうかがえる。
コンビニ業界は今、従来にないほどの激しい競争と混乱期にある。まず最大手セブン－イレブン・ジャパンを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングス（HD）の鈴木敏文会長兼CEOの辞任だ。日本のコンビニの「生みの親」とも言われ、ビジネスモデルや商品開発で業界を先導してきた鈴木氏が突然、姿を消すことになり、セブン－イレブンの行方に暗雲が漂う。コンビニ業界の勢力図が大きく塗り替わる可能性を指摘する向きもある。
ローソンはそもそも、これまで「万年業界2位」の地位にあった。セブン－イレブンの行方次第では、ローソンにとっては絶好のチャンス到来ともなるが、ローソンの地位は今、大きく揺らいでいる。最大の要因は、業界3位のファミリーマートの動きだ。
ファミリーマートは16年9月、ユニーグループ・ホールディングスと経営統合する。これにより、ユニー傘下でコンビニ業界4位のサークルKサンクスとの統合が実現、新ファミリーマートはローソンを一気に追い抜いて業界2位になる。
店舗数で見ても、ローソンは約1万2300店で、ファミリーマート（約1万1600店）とサークルKサンクス（約6300店）を足した数に大きく引き離される。しかも新ファミリーマートはセブン－イレブンの約1万8500店に肩を並べる巨大な存在となる。ローソンは、上位2社に大きく水をあけられることになる。