夏の参院選に向けて憲法改正問題が議論されるなかで、全国紙各紙は2016年5月3日の憲法記念日に様々な特集や社説を掲載した。
改憲を主張する産経、読売、日経と、現状では改憲に慎重な朝日、毎日という構図は変わっていないが、産経の「主張」を除くと、各紙の社説からは「9条改正」をめぐる言及がすっかり影を潜めた。集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更と安全保障法制の施行が、「9条改正」論議に微妙な影響を与えた節がある。
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全国紙の社説は「憲法」一色だった（2016年5月3日の朝刊紙面）
朝日も読売も「立憲主義」
この日の各紙は、憲法問題を1面で扱った（東京紙面）。朝日、産経はそれぞれトップで扱ったのをはじめ、全紙が社説で憲法を取り上げ、特集も組んだ。
また、朝日、毎日、日経は同日付で世論調査を掲載。3紙とも、憲法改正の賛否について聞いた結果を載せた。「改憲反対」派が従来より増えたのが朝日（55％）、日経（50％）で、毎日は42％と「改憲賛成」派と同数だった。朝日、毎日は「9条改正」についても賛否を聞き、それぞれ「反対」が朝日68％、毎日52％と報じた。
また、安倍政権のもとでの改憲に慎重な朝日や毎日が持ち出すことが多かった「立憲主義」について、改憲派の読売が「改正へ立憲主義を体現しよう」と社説の見出しに掲げたほか、産経も1面コラム「産経抄」で、憲法改正を「『立憲主義』の考え方にも矛盾しないはずだ」と、「立憲」ということばを競って使いあい、見出しだけ見ると、どちらがどちらの新聞かわからない印象さえある。