日本経済新聞社とテレビ東京が2016年4月29日～5月1日にかけて行った世論調査によると、17年4月に予定されている消費税率10%への引き上げに「反対」と回答した人は66%で、16年3月の前回調査よりも5ポイント増えた。「賛成」は1ポイント減の29%だった。
内閣支持率は3月よりも7ポイント高い53%で、不支持率は2ポイント高い40%だった。熊本地震への対応が評価されたことが支持率を押し上げたとみられる。
日経とテレ東では、今回の調査から対象を20歳以上から18歳以上に広げ、固定電話に加えて携帯電話にも電話をかけるようにした。16年夏の参院選から選挙権年齢が18歳に引き下げられるのに対応した。すでに読売新聞が同様の取り組みを行っている。