環太平洋経済連携協定（TPP）の承認案と関連法案の今国会（会期末2016年6月1日）での成立が見送りになった。TPP交渉の情報開示などで野党側が揺さぶりをかける中で、4月中旬に熊本地震が発生したことが「決定打」になった。地震対応を優先すべきだとの声が強まったということだ。
ただし、7月の参院選への悪影響を考えて強引に審議を進めることを懸念する与党が、地震対応優先という格好の口実に飛びついたともいえる。だが、参院選を控えて、その損得勘定はどうなのか。
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参院選の「目玉商品」だったTPP承認は先送りされた（写真は2014年6月撮影）
最初からつまずいた与党側
元々、参院選を控えて今国会の会期延長はないというのが政治日程の大前提だったことから、TPP承認は時間的にも難しいとの声は与党内に根強かったが、4月6日の衆院TPP特別委員会での審議入りからもたついた。
まず、交渉途中に政府が官邸向けに交渉の進捗状況などを説明するために作成した「論点整理ペーパー」。野党が交渉過程の記録の提出を要求し、与党が応じて政府が提出したが、全45ページにわたり、表題以外はすべて黒塗りというもので、野党には「情報開示が不十分」と攻め立てる格好の材料になった。
もちろん、外交交渉の細かい経過は出すものではないという政府の説明は、国際的には常識。特に、TPPでは「秘密保持契約」を結んでおり、その意味でも、通常の信義則という以上に、明かせないというのが政府側の理屈だ。
とはいえ、TPPという通商交渉では、何を譲り、何を勝ち取ったのかという損得勘定が重要であり、国会審議の中で、政府が、ニュアンスも含め、交渉の経過をそれなりに示したり、匂わせたりするもの。要は程度問題なのだ。こうしたことは与野党とも承知の上でのさや当てだったが、その中で、TPP特別委の西川公也委員長（自民）がTPP交渉の内幕を描いた著書を出版することが明らかになって、野党の攻勢が一気に加速。ゲラが出回り、「政府の情報漏洩」と批判されて審議は空転し、日程はいよいよ窮屈になっていた（西川氏は結局、出版を撤回）。
この話は、「口利き」問題で辞任に追い込まれたTPP担当の甘利明・前経済再生相が交渉をまとめたことも絡み、野党が甘利氏の国会招致を求めるなど、TPP審議に影を落としていた。
熊本地震で審議の延期が響く
そこに、4月14日に熊本で大地震が発生し、質疑の延期・短縮が相次いだ。さらに、19日の特別委で、野党の追及を受け、森山裕農相が、TPPについて国会が「守る」と決議した米や牛・豚肉など重要5品目について「関税に変更を加えていないものはない」と発言するなど、中身の議論でも波乱を予感させる状況になっていた。
こうした事態を受け、最終的に4月25日、自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長の会談でTPP承認と関連法案を今国会では見送る方針を正式決定した。
選挙を前にすると、野党は対決姿勢を強め、政府・与党の政策的な弱点をいつも以上に徹底的に突いて追い詰めようとする。第1次安倍内閣時代に「消えた年金問題」を追及して参院で自民党を敗北させたのは、その典型だ。これに対し、与党は、極力対決を回避し、与党の政策の効果を実績として信任を求めようとする。「アベノミクスの成果」を訴えて圧勝した2014年の前回総選挙が、その成功例だ。
「対決回避」が選挙に有利に働くのかどうか
与党側にとって今国会は、選挙に向けたシナリオの一環だ。同日選になるか否かは別にしても、16年度予算を3月中に成立させ、その後は4月中にTPP承認のめどをつけ、5月末の主要7か国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）を議長国として成功させ、「成長戦略」などの政策メニューもそろえて選挙になだれ込む――というものだった。
結局、TPPのとん挫を受け、与党は「対決回避」に動いた。「終盤国会は安全運転で野党に攻め口を与えないのが選挙に有利」（与党筋）という判断だ。野党も「九州の地震への対応で対決ムードを盛り上げにくい」（民進党議員）と警戒する。
だが、TPP承認の先送りが与党に有利かは、疑問の声もある。もともと安倍首相は、TPPを「日本経済が中長期的に力強く成長していく基礎」と位置付け、伊勢志摩サミットでオバマ米大統領と日米の経済連携強化を打ち出し、参院選での「目玉商品」にする予定だった。この目論見が崩れた。
もちろん、選挙では「一億総活躍」など他のメニューをアピールし、待機児童など野党に攻められそうなテーマでも対策を盛り込む。ただ、保育所などは長らく解決できなかった問題だけに、世論の風当たりは与党に厳しい。肝心のアベノミクスも円高・株安で大きく揺らいでおり、TPP先送りは「ボディーブローとして与党にダメージになる可能性はある」（全国紙政治部デスク）との声も出ている。