米財務省、日本や中国を「監視対象」に指定 為替政策で

   米財務省は2016年4月29日（米東部時間）、貿易相手国の為替政策を分析した半期レポートを発表した。報告書では、多額の対米貿易黒字を抱える日本、中国、韓国、台湾、ドイツの5か国・地域を新たに「監視リスト」に初めて加え、為替政策を重点的に分析していく考え。日本については、円相場の動きが「秩序を保っている」として、為替介入をけん制した。