国連が「琉球・沖縄の人々」を先住民族として認め、先住民族としての権利を守るための法改正を求める勧告を出していることが、国会審議で「民族分断工作と言ってもいいようなこと」だとして問題視された。
日本政府が先住民族として認めているのは「アイヌの人々」だけだ。国連の勧告についても「事実上の撤回・修正」に向けた働きかけを強めていく考えだが、早くも沖縄県内のメディアからは米軍基地問題とリンクさせる形で反発の声が上がっている。
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沖縄県民は「先住民族」なのか（写真は那覇市中心部）
質問した議員は沖縄県が地盤
国連の人権規約委員会の勧告では、2008年には
「国内法によってアイヌの人々及び琉球・沖縄の人々を先住民族として明確に認め、彼らの文化遺産及び伝統的生活様式を保護し保存し促進し、彼らの土地の権利を認めるべきである」
と沖縄県民を「先住民族」だと認めることを求めた上で、14年には
「法制を改正し、アイヌ、琉球及び沖縄のコミュニティの伝統的な土地及び天然資源に対する権利を十分保障するためのさらなる措置をとるべき」
などとして必要な法改正を求めている。
この勧告を、自民党の宮崎政久衆院議員（比例九州）が16年4月27日の衆院内閣委員会で問題視した。宮崎氏は長野県上田市生まれだが、司法試験合格後は沖縄県に移住して弁護士として活動してきた。12年、14年の衆院選では沖縄2区から立候補し落選したものの、いずれも比例九州ブロックで復活当選している。