百地氏は「私は今回は法律で対応できると思っていますし...」
この回答に記者が「櫻井さんの話とは若干違うような気がする」と突っ込むと、百地氏は
「例えば緊急事態を発動、宣言するような事態であれば、そういうことをすることによって国民の意識を喚起する、といった効果はあると思う。正直、私は今回は法律で対応できることだと思っていますし、櫻井先生、ご専門ではありませんので...」
と答えに窮しながらも、考え方の違いを否定しなかった。
会見は、憲法記念日の5月3日に予定されている「憲法フォーラム」のPRを目的に開かれた。
自民党以外にも、日本青年会議所（JC）が12年度に独自の憲法草案を作成しており、憲法改正の前提となる国民投票を念頭に置いた「国民投票シミュレーション」を7月10日まで行っている。「憲法フォーラム」前日の5月2日には投票結果の中間発表も行われる。会見に同席していたJCの松原輝和・憲法意思確立委員会委員長は、
「賛成・反対の立場を乗り越えて、この国の未来について国民の皆さんが真剣に考え、憲法をもっと身近なものとしてとらえていただければ」
と話していた。