空前の猫ブームが広がる中、猫がもたらす経済効果は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」になぞらえ、「ネコノミクス」と呼ばれるようになっている。関西大学の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）が今（2016年）春行った初の試算によれば、2015年のネコノミクスは年間計2兆3162億円にも達する。2020年の東京五輪がもたらす経済効果より大きく、侮れない効果といえそうだ。
宮本教授によれば、ネコノミクスの経済効果は猫の飼育費用や写真集の売り上げなどの「直接効果」と、直接効果から派生する「波及効果」の二つから計算できるという。
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「アベノミクス」だけでなく、「ネコノミクス」にも期待大？
キャットフードや猫砂、ペット保険...
まず、直接効果の主なものは飼育にかかわるコストだ。猫1匹にかかるキャットフードの代金は月2348円、年間では2万8176円と推計。猫砂などトイレに必要な費用が月650円、年間約7800円と見込まれる。このほか、病気になった時の診療費やあらかじめかけておくペット保険などの平均費用が年間約4万5000円。
消臭スプレー代などの日用品も含めれば、1匹で年間11万1424円の計算になる。これに2015年の猫の飼育数約987万4000匹をかければ、計1兆1002億円余りとなる。
また、日本初の「猫の駅長」に就任し人気を集めた和歌山電鉄貴志川線の「たま駅長」を皮切りに、全国で猫の駅長や館長が出現、地域の観光客誘致につながった。「たま駅長」だけでも直接効果は年間11億1000万円に上り、観光分野での直接効果は全国で約40億円と推計している。
さらに、猫関連の本や写真集、映像の売り上げが年間約30億円になり、直接効果の総計は1兆1072億円余りに上る。
このほかに、都会を中心に猫カフェ（室内に放し飼いにした猫と触れ合う時間を提供する業態の喫茶店）も、全体像は不明ながら、大繁盛している。