熊本県で相次いで起こった地震は、同じ場所で震度7の地震が2回起こっていたことが明らかになった。これは観測史上初めての出来事だが、政府は現時点では熊本地震を「激甚災害」に指定しておらず、「大震災」にもあたらないとの立場だ。
野党からは、「どう考えてもこれは激甚災害として指定すべき事例」といった対応の遅さを指摘する声も出始めているが、政府は慎重姿勢を崩していない。
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野党からは早期の「激甚災害」指定を求める声が相次いでいる（写真は国土地理院がドローンで撮影）
震度計に残っていた観測データを現地調査で解析
2016年4月14日夜に起きたマグニチュードM6.5の地震では、益城町で震度7を観測。4月16日未明に起きたM7.3の「本震」では、益城町の震度計からはデータが送られて来なかった。4月20日の気象庁の発表によると、震度計に残っていた本震の観測データを現地調査で解析したところ、益城町と西原村で最大震度7を観測していたことが明らかになった。震度7が観測されるのは、1995年の阪神大震災以降では新潟県中越地震、東日本大震災、4月14日の「前震」に続いて4例目で、同じ場所で震度7が2回観測されたのは観測史上初めてだ。
政府は17年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを再延期する条件のひとつとして、「リーマンショックや（東日本大震災級の）大震災」を挙げている。地震で税率引き上げが困難になったとの見方が広がる中、菅義偉官房長官は4月20日午前の会見で、熊本地震が「大震災」にあたるとの見方を否定した。具体的には、記者が
「だいぶ地震についての全容が見えてきた今、今回の地震については東日本大震災のようなものには当たらないというお考えでしょうか」
と質問したのに対して、菅氏は
「経済の好循環を力強く回していく、ここに政府として全力を取り組んでいるわけでありますから、そうした状況ではないというふうに判断しています」
と答えた。