実際の燃費だと、エコカー減税の対象に外れる可能性も？
なおも「続編」がありそうな三菱自動車の燃費不正だが、インターネットには、
「燃費データの不正なんて、VWだってやってたんだから（三菱自動車であっても）不思議じゃないし、他社がやってても驚きはないな」
「なにしろ、（三菱自動車には）リコール隠ぺいの前科があるからな。なにが起こってもおかしくない」
「エコカー減税が騒がれてから急に燃費がよくなった気がしてたけど、あれって間違いじゃなかったってことだよな。まだまだあるな、これは・・・」
などといった声がささやかれる。
いずれにしても、不正の背景に燃費性能の過剰な競争があったことは想像に難くない。燃費性能は、ユーザーのクルマ選びでも最も重視する項目だ。その燃費は、国土交通省によってカタログ燃費として規定され、その燃費を基にエコカー減税の税率区分が算出される。
たとえば軽自動車では、新規購入時にエコカー減税が適用されれば、自動車重量税や自動車取得税が「ゼロ」円だが、適用されないと合計で2万9900円かかる。1年後の軽自動車税もエコカー減税の対象車ならば5400円（通常は1万800円）で済む。
つまり、「エコカー減税」の対象になるかならないかで、クルマの販売に大きく影響するわけだ。
三菱自動車の「eKワゴン」のカタログ燃費は、ガソリン1リットルあたり29.2キロメートル。仮に不正行為によって実際の燃費が10％低くなっていたとすると、26キロメートル程度に落ちることになる。
同社は、「燃費が下がることでエコカー減税の基準を下回り、減税の対象から外れる可能性はないとは言えない」という。公表している4車種以外の車種も含め、減税対象から外れないまでも、税率は燃費性能によって変わってくるので、ユーザーは国や地方自治体から「差額分」を請求されることになる。
エコカー減税にかかわる補償について、三菱自動車は「その（請求があった）分は当社が負担します」と話している。