寄付金910万円を数日で集める
ただ、熊本県社協は16日の段階では、地震直後で安全確保が保障できないとして、現地でのボランティア活動を控えるよう公式サイトで呼びかけていた。つまり、TSUNAGARIは県社協の呼びかけに従わないかっこうで現地入りしていたことになり、これにはネット上で「なにをやっているんだ」「独断専行」などの批判が出た。この点について、御船町の担当者は「県社協の指示については、知らなかった」としている。
また、TSUNAGARIに所属するとみられる男性が一見震災と無関係な「個人口座名」を寄付金振込先としてフェイスブックページに掲載（21日14時までに削除）していたことや、その前に活動していた益城町では、医師の処方が必要な薬を募集した形跡（21日14時までに削除）があることが、ネット上で指摘されてもいる。そうしたなかで、クラウドファンディングサイト「READYFOR」（レディーフォー）を通じ、910万円を超える被災地への寄付金を19日までに集めたこともHPでは報告されている。
ほかにも、メンバーの過去の言動をめぐる情報がツイッター上には多く投稿されるようになり、
「通りすがりのボランティアが危機を仕切るとは」
「好き勝手行動するのは、正しいボランティア団体とは言えない。」
といった批判も増えた。
御船町の役場にも、19日ごろから、「そういった団体と連携するのは御船町にとって良くない」「団体のメンバーが問題行動を起こしている」との電話が数多くかかってきたといい、担当者は「我々はまったく知らなかったのですが...。問題が発覚すれば、警察機関と連携して対応するつもりです」と話している。
一方、御船町には4月20日までに、国土交通省や山口県の連絡員や事務職員が派遣されたと発表され、同町担当者によると、町の社会福祉協議会によるボランティアセンター（VC）も立ち上がった。このため、「今後はこちらのVCに活動拠点を移していくつもりです」と同町は言っている。
J-CASTニュースは、TSUNAGARIに対して、その活動や寄付金の使途等について複数回、取材を試みたが、21日16時まで、回答はない。