「国内でどのくらい業績の影響が広がるか見通せない」
会見では、記者から「組織ぐるみ」の可能性を指摘する質問も飛んだが、相川社長は、「燃費試験の不正については担当部署の部長が『自分が指示した』と話している」としたうえで、「真相についてはまだ調査中」と説明。社内で第三者委員会を立ち上げ、「できるだけ早く調査結果を報告したい」と述べた。3か月が目途という。
もし、組織的な不正行為が確認されれば、再び消費者の信頼を失いかねず、経営陣の責任問題や業績悪化につながる恐れがある。また、OEM（他社ブランドの受注生産）提携している日産自動車とも、提携解消という最悪の事態に陥らないとも限らない。
相川社長は業績への影響について、「現状はまだ手が付けられない状況で、国内でどのくらい影響が広がるか見通せない」と話した。
突然発覚した三菱自動車の燃費不正に、インターネットでは、
「まじかよ。最低だな」
「ドイツのこと笑えねぇぇぇ」
「タイヤ脱落事故の反省は、まったくなかったということだな」
「60万台規模かよ。通報した日産は一応まともなのか・・・」
と、厳しい批判が寄せられている。
燃費データは、消費者がクルマを買ううえで最も重視する項目だ。その燃費データを不正したとなると、消費者離れは避けられない。
それでなくとも、軽自動車の販売台数は減少傾向にある。2015年度の三菱自動車のeKシリーズの販売台数は4万3297台で、前年度と比べて25.5%と大きく減少。日産自動車のデイズも16.2%減の14万413台だった。