政府は、日本を訪れる外国人旅行者の数について、東京五輪が開催される2020年に2015年の約2倍となる4000万人に引き上げる新しい目標を決めた。訪日客が買い物などで使う消費額の目標も、2倍超の8兆円に増やした。
有識者らで構成された「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」（議長・安倍晋三首相）が2016年3月末、具体的な数値目標や実現に向けた戦略をまとめた。政府は観光を成長戦略の柱に掲げており、安倍首相は会議で「観光は国内総生産（GDP）600兆円に向けた成長エンジン。観光先進国に向けた対策を講じていく」と述べた。
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訪日外国人数の数値目標を達成するためには、宿泊施設が絶対的に足りないのは明らかだ。
2030年目標、「3倍」の6000万人に
訪日客は1980年代以降、円高基調だったこともあって長らく停滞し、2003年からのビジット・ジャパン・キャンペーン（外国人旅行者の訪日促進活動）で年間1000万人の目標を掲げたが、スタート時の524万人から伸びたとは言え、2012年でも836万人にとどまっていた。安倍政権はこれを、2020年までに2000万人に増やす目標を掲げたが、円安基調やビザ発給要件の緩和などを背景に急増し、2015年は東アジア諸国を中心に前年比約47％増の1973万人と過去最高記録を更新。2000万人早期達成が確実になったことから、2015年11月以降、「構想会議」で目標見直しに向けて議論していた。
新目標では2020年以外に2030年の目標も設定した。旅行者は2015年の3倍の6000万人に、消費額は4倍超の15兆円と大幅に上積みした。
これらの目標を実現するための施策として、ビジット・ジャパン・キャンペーンで「促進重点国・地域」と指定して重視する20か国・地域のうち、今もビザが必要な中国、フィリピン、ベトナム、インド、ロシアの5か国を対象に発給要件を緩和する。迎賓館など公的施設を一般開放したり、国立公園5か所では規制緩和して宿泊施設の誘致を進めたりする。
また、快適な観光のために無料Wi-Fiを整備し、公共交通機関を海外からでもネット予約できるようにする。主要な観光地でクレジットカードを使えるようにして、訪日客が買い物しやすくする。
「旅館の活用」も掲げたが
ただ、この高い目標を達成するには「宿泊施設が絶対的に足りない」というのが関係者の共通認識。すでに大都市ではホテル不足が深刻化し、国内のビジネス客が予約を取れなかったり、ビジネスホテルでも1泊2万～3万円に跳ね上がったり、といった事態が多発している。そこで政府は、規制緩和で一般住宅に有料で宿泊させる「民泊」の拡大を目指すほか、ホテルに比べて稼働が低い旅館の活用も進めていくことも掲げた。
地方への訪日客効果の波及・拡散も大きなテーマ。そのため、地方の外国人延べ宿泊者数の目標も設定した。2020年には2015年の3倍弱の7000万人・泊、30年には5倍超の1億3000万人・泊とし、文化財を核とする観光拠点を2020年までに全国で200か所整備するとした。
ただ、全体に「総花的にメニューを並べただけ」（大手紙経済部デスク）との評もあり、このニュースを受けたネット上の反応では、「目標高すぎ。無茶だ」「ホテルもガイドも不足していて、どうやって実現できるの」「こんなんで本当に地方が活性化するのか」など否定的なコメントも多く見受けられた。