「旅館の活用」も掲げたが
ただ、この高い目標を達成するには「宿泊施設が絶対的に足りない」というのが関係者の共通認識。すでに大都市ではホテル不足が深刻化し、国内のビジネス客が予約を取れなかったり、ビジネスホテルでも1泊2万～3万円に跳ね上がったり、といった事態が多発している。そこで政府は、規制緩和で一般住宅に有料で宿泊させる「民泊」の拡大を目指すほか、ホテルに比べて稼働が低い旅館の活用も進めていくことも掲げた。
地方への訪日客効果の波及・拡散も大きなテーマ。そのため、地方の外国人延べ宿泊者数の目標も設定した。2020年には2015年の3倍弱の7000万人・泊、30年には5倍超の1億3000万人・泊とし、文化財を核とする観光拠点を2020年までに全国で200か所整備するとした。
ただ、全体に「総花的にメニューを並べただけ」（大手紙経済部デスク）との評もあり、このニュースを受けたネット上の反応では、「目標高すぎ。無茶だ」「ホテルもガイドも不足していて、どうやって実現できるの」「こんなんで本当に地方が活性化するのか」など否定的なコメントも多く見受けられた。