東芝と富士通、ソニーのパソコン（PC）事業から独立したVAIOの3社が検討してきたパソコン事業の「日の丸」統合に、暗雲が立ち込めている。
日本経済新聞が2016年4月15日付で「白紙に戻す見通しになった」と報じた。PC事業を統合したあとの、「成長戦略や生産拠点の統廃合などについて、折り合いがつかなかった」としている。
-
東芝、富士通、VAIOのパソコン統合は、このまま「白紙」になるのか…（画像は東芝ビルディング）
3社の「溝埋まらず」・・・
日本経済新聞は、2016年4月15日付朝刊で「パソコン統合交渉白紙 東芝・富士通・VAIO、溝埋まらず」の見出しをつけ、3社のPC事業の統合構想が「白紙の見通し」になったと伝えた。
報道によると、VAIOの約9割の株式を保有する投資ファンドの日本産業パートナーズや富士通が、現状では3社の統合による大きなメリットが見込みにくいとして、「交渉継続は難しいと判断した」という。
この報道に、東芝と富士通はそれぞれ、「PC事業については他社との事業再編も視野にあらゆる可能性を検討しているが、現時点で決まっていることはない」（東芝）、「PC事業については、さまざまな可能性を検討しているが、決定しているものはない」（富士通）とのコメントを発表。「火消し」を急いだ。
とはいえ、3社のPC事業の統合交渉が表面化してから4か月。共同出資で持ち株会社を設立して3社のPC事業を傘下に置き、各社のブランドを存続させる一方、調達などの機能を統合することで経営の効率化を図る案が有力視されるなどの情報は漏れ伝わるものの、当初の交渉期限とされた3月末を過ぎても合意に至らず、難航しているようすがうかがえる。
「白紙」報道を受けた15日の東芝の株価は、前日から値下がりしてはじまった。市場が開いた直後に、前日比8.4円安の221円まで値下がり。しかし、終値は0.7円（0.31%）高の230.1円で引けた。
また、富士通の株価も一時、前日比27.4円安の391.6円まで値下がり。ただ、こちらはその後も値が戻らず、終値で25.5円（6.09％）安の393.5円だった。
IT専門調査会社のIDCジャパンによると、2015年のPC出荷台数は、前年比31.4％減、前年から484万台少ない1055万台だった。国内シェアのトップは、NECレノボ・グループ（26.3%）。2位に富士通（16.7%）、3位は東芝（12.3%）、VAIOのシェアは1.8%（事業会社としてのVAIOは14年7月に発足）。3社の出荷台数は合計で324万3000台にのぼり、統合が実現すれば首位に立つ。