2016年夏の参院選から選挙権年齢が18歳に引き下げられるのを前に、メディア側も対応が進んでいる。朝日新聞は夏までに18～19歳になる人を対象に郵送で調査を行って政治に対する意識をさぐったほか、読売新聞は定例の世論調査の対象を18歳以上に広げたほか、「携帯電話」も初めて調査の対象に加えた。
新たに対象となった若者への調査から最初に見えてくるのは若者の政治に対する不信感で、「無関心」ぶりが際立つ形になっている。
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「18歳投票権」で世論調査も変化を迫られそうだ
18～19歳「若い人のこと考えて政治していると思わない」80%
朝日の調査は16年2～4月に行われ、4月8日の紙面で結果を詳報した。1面トップ（東京本社14版）の見出しでは「18、19歳『格差が過度』59% 今夏の選挙権『改憲不要』57%」と、社会の現状や安全保障問題をクローズアップしたが、政治についても多くの質問をしている。
例えば「いまの日本の政治家は、若い人たちのことを考えて政治をしていると思いますか」という問いには、「考えて政治をしている」と回答した人はわずか12%で、「そうは思わない」が80%を占めた。18～19歳の政治に対する不信感が浮き彫りになったとも言え、実際、「政治について、全体としてどのような印象を持ちますか」という問いでは、「悪い印象」が57%で、「よい印象」の5%を大きく上回った。
だが、政党支持率では、与党の自民党が20%だったのに対し、野党の民主党が5%、維新の党が1%で、単純に合計すれば、両党が合流した民進党は6%程度の支持を得ていることになる。その他の政党は0～2%程度で、「支持政党なし」が64%にのぼった。
単純には比較できないが、朝日新聞が3月12～13日に20歳以上の有権者を対象に行った調査では、「支持政党なし」は36%だった。
読売は定例調査対象を18歳以上、携帯電話にも広げる
NHKが15年11月から12月にかけて18～19歳を対象に郵送方式で行った調査でも、「支持政党なし」の多さが目立った。「あなたはふだん、支持している政党がありますか」という質問に86.3%が「ない」と回答。その理由で最も多かったのが「政党について詳しく知らないから」で、52.7%を占めた。
通常、報道各社が月に１回のペースで行っている電話世論調査では、「固定電話」にランダムに電話をかける「RDD」と呼ばれる方式が一般的で、20歳以上の有権者が対象だ。
しかし、読売新聞は、16年4月の調査から18歳選挙権に合わせて調査方法を変更している。4月1～3日にかけて行った調査では、調査対象を18歳以上に拡大し、固定電話以外に携帯電話にも電話をかけるようにした。これは、読売が16年1～2月に行った郵送調査で、自宅に固定電話を置かず携帯電話だけを持っている人が14%もいたためだ。
これまでも、若手を中心に固定電話離れが進んでいるため、固定電話だけでの世論調査は国民の全体の声とは言えないのではないか、との指摘が出ていた。
今後、多くのメディアや調査機関の世論調査でも、同じような対応を迫られることになりそうだ。