消費増税の先送り論議に影響も
一連の事態が、各紙、各テレビ、インターネットを含め幅広く取り上げられた結果、この問題の理解は急速に深まった感がある。特に、問題の根っこに保育士の待遇（低賃金）があり、それは、財源問題に直結しているということが、多くの人に認識されるようになった。
社説も、その点を突く。「朝日」（3月30日）は「消費税を財源に、保育士の給与を引き上げたり、職員の配置を手厚くしたりする」政策を迫り、「産経」（31日）も、保育士の待遇を改善する財源問題に触れ、「消費増税の再延期は重大な影響をもたらすことを認識すべきである」と、くぎを刺した。
「毎日」は三たび論じた4月4日、「保育士の待遇改善こそ急務だ」と主張し、低所得の高齢者に一律3万円を支給する「臨時福祉給付金」（約4000億円）を引き合いに、「給付金は1回限りの措置であり、恒久的な財源が必要な保育士給与とは単純に比べられない」と断ったうえで、「保育士の待遇改善は・・・・・・この国の未来がかかっているのだ」と訴えた。
税と社会保障の一体改革には、消費税率引き上げを財源にした子育て支援策の拡充も含まれている。景気との兼ね合いで2017年4月に消費税率を10％に引き上げることを先送りする議論が盛んだが、「待機児童問題」は、消費税に景気とは別の視点を与えるテーマにもなってきた。