百貨店大手や外資系流通大手が相次ぎ、国内で「空港型免税店」の開設に乗り出している。空港型免税店は消費税だけでなく、関税や酒税、たばこ税なども免除される店舗だ。訪日外国人客が増加する中、利便性を高めて客を囲い込み、中国人の「爆買い」需要などを取り込もうとの狙いだ。
三越伊勢丹ホールディングス（HD）は2016年1月末、主要店舗である東京都中央区の三越銀座店で、空港型免税店「Japan Duty Free GINZA（ジャパン・デューティー・フリー・ギンザ）」をオープンした。沖縄県や空港を除いては国内初となる空港型免税店で、店舗は春節を利用して日本に来た中国人らで連日にぎわった。
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中国人の「爆買い」需要に期待が高まる。
大阪でも複数の出店計画
同社は羽田空港の旅客ターミナルビルを運営する日本空港ビルデングや成田国際空港の子会社「NAAリテイリング」と運営会社を設立、宝飾品や化粧品、酒などを販売している。4月1日には福岡三越（福岡市）にも福岡空港ビルディング（福岡市）、西日本鉄道と共同運営で九州初となる空港型免税店を開店した。
一方、3月末には韓国・ロッテグループが、銀座で開業した大型商業施設「東急プラザ銀座」の中に、空港型免税店の「ロッテ免税店銀座」をオープンした。ロッテグループは免税店の世界大手でノウハウも蓄積しており、日本人になじみ深いほか、中国人からの知名度も抜群に高い。2017年には大阪・難波にも空港型免税店を出す計画を進めているほか、日本各地の大都市でも店舗を構える予定で、日本での攻勢を強めようとしている。
高島屋も空港型免税店を2017年春、高島屋新宿店（東京都）に初出店すると発表している。ANAホールディングス子会社の全日空商事と韓国サムスングループのホテル新羅も出資して運営会社を5月にも設立、本格的な準備に入る。大阪でも出店を計画しているという。