「数十万枚をデータベース化、それを照合」するものも
そのうちの1つが、米マイクロソフトが米ダートマス大学と開発したクラウドサービス用のツール「Photo DNA」だ。
過去に摘発された児童ポルノなど数十万枚をデータベース化し、それを照合させることでネット上の違法画像などを自動的に見つけ出すものだ。当初は、アメリカの各警察などに提供されていたが、15年7月になって、第三者機関による認定を経た条件を満たした団体が無償で利用できるようになった。
これが今回の事件で使われた検知ソフトかについて、日本マイクロソフトでは、「ご案内出来る情報はありません」と取材に答えた。
また、日本の企業でも、イー・ガーディアンが東大と開発した画像認識システムのサービス提供を14年7月から月額制で行っている。イー・ガーディアンでは、取材に対し、「自社のホームページなどに載ったネット広告に、わいせつな画像などが出ていないか検知するのに使われています」と明かす。
今回使われた検知ソフトについては、「弊社のではないと思います」と答えた。ただ、システムをカスタマイズすれば、社内で社員のパソコンを調べるのに使える可能性はあるとしている。