2020年の東京五輪には、税金を際限なくつぎ込むことになってしまうのか。16年春になってもまだ、経費がいくらになるのか、分からないというのだ。
五輪組織委員会の森喜朗（元総理）会長が、テレビに出演してこう言った。2016年3月の終わりのことである。
「運営経費は当初3000億円だったけれども、とてもそんな額では無理」
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経費の不足分は税金が充てられるのだろうか（左は東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長、右は委員会理事の竹田恆和氏）
「当初の3000億円の根拠は不明」
この「3000億円」の数字は、東京五輪の開催が決まった（13年9月のブエノスアイレスのIOC総会）ときのものだ。直前の7月、ローザンヌのプレゼンで滝川クリステルの「お・も・て・な・し」が評判になったから、まだ記憶に新しい。
当時は猪瀬直樹都知事時代で、誘致の謳い文句はコンパクト五輪。その内容はこうだった。
「地球環境にやさしい」「競技会場は半径8キロ圏内」「選手移動が楽」
ところが現在は、全く姿を変えている。
「経費は（大会運営費だけでも）1兆8000億円を超える」
関係者の要人は、当初の6倍はかかる、と公然と言い放っている。おそろしい事態になっているのだ。
東京五輪は、ロゴ問題、新国立競技場問題など、次から次へと問題ばかり。そのたびに森会長に批判が集まった。
「昨年7月に安倍総理から新国立競技場は白紙に戻すと言われてから、組織委員会は一切関係ない。スポンサー集めに奔走している。当初の3000億円の根拠は不明だった」
そう語ったテレビでの発言にはそれなりに影響力があった。