すべての犬と猫については、生後8週間（56日）は親子ともに飼育すること――。アメリカやイギリスなどの欧米先進国で導入されている、幼い犬猫を親から引き離すまでの「日数制限」を盛り込んだ条例が、北海道札幌市で制定された。
離乳前の幼い段階で親から引き離された犬や猫は、適切な社会化がなされず成長後も問題行動を取る傾向が強まるとされる。国内でも規制を求める声が高まっていたが、動物愛護法の整備は遅れていた。こうした状況の中で制定された今回の条例に対し、複数の動物愛護団体から「先駆的な取り組みで、法改正に向けた大きな一歩」などと期待の声が上がっている。
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札幌市の動物愛護条例への期待広がる
「殺処分数の増加につながる」との指摘も
札幌市議会で2016年3月29日に可決された「動物愛護管理条例」の中に、犬と猫について「生後8週間は親と一緒に飼育してから譲渡するよう努めること」とした努力義務が盛り込まれた。施行は16年10月だ。
犬や猫といった動物が、一定の日齢に達していない段階で親から引き離された場合、どのような悪影響が生じるのか。環境省が11年に発表した報告書によると、子犬や子猫を早期に親などから引き離すと「適切な社会化がなされない」。その上で、犬の場合は「かみ癖や吠え癖などの問題行動を引き起こす可能性が高まる」と指摘している。
また、都内の動物病院関係者は16年4月5日のJ-CASTニュースの取材に対し、
「コミュニケーションの最初期で親から引き離された犬や猫は、あらゆる面で過敏な反応を示すようになります。成長後も人に触れられるのを極端に嫌がったり、怖がって噛みついたりなどの問題行動をとる傾向が強まります」
と明かす。また、こうした早期での引き離しを原因とした問題行動が「飼い主の飼育放棄を招く可能性がある」として、「殺処分数の増加につながる」と指摘する動物愛護団体もあるという。
アメリカやイギリス、ドイツといった欧米先進国では、販売などの目的で動物の親子を引き離すことを8週齢（56～62日）禁じる「8週齢規制」がすでに導入されている。だが、国内での法整備は遅れており、複数の動物愛護団体が規制を求める署名活動を実施するなど、「8週齢規制」の早期実施を訴える声が高まっていた。