株価が2016年度入りを境に急速に下落の幅を強めている。4月5日は日経平均株価が前日比で390円45銭安の1万5732円82銭で引け、1万6000円台を割り込んだ。年度末をはさんで6日連続の下落で、ほぼ1か月半ぶりの水準に戻ってしまった。
安倍政権発足前後を起点とする円安・株高の流れは明らかに逆回転しており、株式相場の反転は企業マインドを冷やし、アベノミクスの停滞感をくっきりと示している。
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年度を通じての株価下落は5年ぶり
2015年度の年度末となる3月31日の日経平均株価は、1年前に比べて2448円（13％）も下落し、1万6758円67銭をつけた。年度末の日経平均株価が年度初めに比べて下落するのは5年ぶりだ。
年度が明けた4月1日の東京株式市場も全面安の展開となり、日経平均株価は一時、前日終値比600円超下落。終値は前日比594円51銭安の1万6164円16銭で、約1カ月ぶりの安値となり、以後、続落が止まらない状態だ。
株安は円高とセットで進むのが日本株の特徴だ。2015年夏以降の中国経済の減速や、これに連動する資源国の景気悪化によって、世界経済の先行きにリスクを感じた投資家は安全資産である円買いに走り、円高に傾いてきた。
2016年の年明け以降も、米国が利上げに慎重姿勢を示しドルに資金が向かいにくい状況も円高を加速させる。円高は自動車に代表される日本の輸出産業を直撃し、日本の株式市場の主役であるトヨタ自動車など輸出関連株が値を下げる。それは日本の株式市場全体を冷やす格好となり、日経平均株価の下落につながる。3月31日の外国為替市場は、1ドル＝112円台前半で推移し、年度始めに比べて約8円の円高・ドル安となった。円相場が年度ベースで上昇するのは4年ぶりだ。