日本経済団体連合会の榊原定征会長は、2017年4月に予定されている消費税率の10％引き上げについて、「（経団連としては）予定どおり実施すべきという立場にある」と、16年4月4日午後の記者会見で述べた。世界的な経済の不透明感を背景に、増税の先送り論が取り沙汰されていることにくぎを刺した。
榊原会長は、「社会保障の充実と財政健全化のためにも計画通り実施すべき」と話し、そのうえで、前回（2014年4月）の増税時のように、税率の引き上げで経済情勢に変調をきたすことがないよう、「（消費が）上向いた状況で増税を迎えられるよう準備が必要」と指摘した。