読売新聞社が2016年4月1~3日にかけて行った電話世論調査の結果によると、17年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを「延期すべきだ」と答えた人は65%にのぼり、「予定通り引き上げるべきだ」は29%にとどまった。
TBS系のJNNが4月2~3日に行った調査でも、「予定通り引き上げるべき」は17%にとどまり、「引き上げるのは賛成だが延期すべき」が38%にのぼった。最も多かったのは、読売調査では選択肢になかった「引き上げるべきでない」で、44%だった。
読売新聞社が2016年4月1~3日にかけて行った電話世論調査の結果によると、17年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを「延期すべきだ」と答えた人は65%にのぼり、「予定通り引き上げるべきだ」は29%にとどまった。
TBS系のJNNが4月2~3日に行った調査でも、「予定通り引き上げるべき」は17%にとどまり、「引き上げるのは賛成だが延期すべき」が38%にのぼった。最も多かったのは、読売調査では選択肢になかった「引き上げるべきでない」で、44%だった。