建造に向け、共有期間の延長措置も
ジェットフォイルを建造するには1隻約50億円かかるという。しかし、「離島航路は、人口減少から海運事業者は厳しい経営環境に置かれている」（日本旅客船協会）のが現実。同協会は3隻の建造を予定しているが、政府に50％の建造費支援を求めている。
国土交通省によると、ジェットフォイルの建造は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」と海運事業者が費用を分担し、完成後は同機構と海運事業者が9年間共有し、その後、海運事業者が同機構から残存簿価を買い取る仕組みとなっている。国交省は「現在のジェットフォイルの船価を踏まえると、法令上の耐用年数（共有期間9年）では共有建造制度の活用が困難だ」（海事局）として、自治体の無利子貸付などの支援があれば、共有期間を最大15年に延長するなど海運事業者を支援する方針だ。ジェットフォイルの更新は進むのか、注目される。