「当社は反社会的勢力との関係がない」
報告書では、王将の現在の取引先が反社会的勢力との関係があるかどうかについても触れている。具体的には、新聞記事やネット上の風評、リスク管理が社のデータベースなどと使って、取引先に反社会的勢力にあたるものがないかを調査。そのうち、反社会的勢力だという可能性が否定しきれない取引先が48件あった。だが、この48件を個別に検証し、最終的には「反社会的勢力に該当すると認定した対象は0件」だと結論付けている。ただ、この48件の中には、
「（取引会社の調査）対象者が平取締役や監査役である場合において、同姓同名の人物が『暴力団員』『組員』といった肩書付きで逮捕された旨の報道が確認されるものの、対象者の住所・年齢に関する情報が得られないため両者の同一性を確認することができず、対象者の属する法人の所在地・代表者住所地・業種等の情報を総合しても、逮捕者と同一であると認定するに足りないもの（複数）」
といった、「きわどい」ものも散見される。
しかし、王将は第三者委員会の報告書を受け、
「当社が反社会的勢力との関係がないということは十分ご理解いただけたものと存じます」
などとするコメントを出した。