高市早苗総務相による、いわゆる「電波停止」発言をめぐり、TBSの報道番組「NEWS23」でアンカーを務める毎日新聞社特別編集委員の岸井成格（しげただ）氏（71）らジャーナリスト5人が2016年3月24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。
岸井氏は、発言を「見過ごすことはできない」として改めて撤回を求めながら、質問に答える形で記者クラブ制度にも言及。「弊害が目立つようになってきた」として「やっぱり廃止した方がいい」と述べた。
-
記者会見した毎日新聞社特別編集委員の岸井成格（しげただ）氏。現役キャスターが記者クラブの「廃止論」に言及した -
ジャーナリスト5人が次々に高市早苗総務相の発言を批判した。左から青木理氏、大谷昭宏氏、岸井成格氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏
鳥越氏も「閉鎖的な記者クラブは廃止すべき、という風にはっきりした方がいい」
記者クラブでは、加盟社以外の記者会見参加や質問が制限されることも多く、海外メディアからは取材の障壁だとみなされることも多い。こういった点について認識を問われ、岸井氏は
「記者クラブ制度にある意味では非常に助けられて取材をしてきた人間としては言いにくいが、ここに来てデメリット、弊害が目立つようになってきたというのは間違いない。クラブ制度をどうするかということを現場で本当に話し合って、結論（として）は、やっぱり廃止した方がいい。自由がいい」
と述べた。現場で話し合った末に記者クラブ制度を廃止し、官公庁の記者会見は「フルオープン」にするのが望ましいとの考え方を示した形だ。毎日新聞出身の鳥越俊太郎氏（76）も、
「（取材希望者が少ない警察ではなく）政治・経済ということになると、これは色々な人が興味を持っている。公開した方がいい。つまり、閉鎖的な記者クラブは廃止すべき、という風にはっきりした方がいい」
と大筋で同意した。共同通信出身の青木理氏（50）は
「公共機関の中にああいう形でクラブの存在、ある種のメディアの拠点があるのは決して悪いことではないような気がする」
と、行政の透明性を確保するための意義を一定程度評価しながらも、抜本的な改革を求めた。
「弊害が多くなってきているのは間違いない。最近週刊誌が元気で新聞からは特ダネが全然出ないじゃないか、というのは記者クラブ制度の弊害のひとつなのではないかと経験上思う」
「記者クラブ制度を抜本的に改革しないと、マスコミ不信がもっと強まってしまう」