「保育園落ちた日本死ね」と書かれた匿名のブログが話題となり、待機児童問題が国会でも議論になっている。これを国会で攻める方は簡単だ。このような実例があると言って、政府を追及すれば良い。地方の実情のわからない政府は防戦になる。
もっとも、待機児童問題は地域性が大きい問題だ。待機児童の大半は東京に集まっている。この問題は、全国一律の話しかできない国ではなく、地方自治体のほうが問題解決に適している。しかも、カネを投入するにしても、その方法はよく考えてやらなければいけない。（2016年3月27日に結党する）民進党関係者が言うように、政府で給与を補填するというのは、全国一律になると、効果が発揮できなくなる。
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匿名ブログがきっかけで「待機児童問題」が改めてクローズアップされている
待機児童問題は地方議会で議論を
待機児童はまさにその分野であり、はっきり地方に任せておけば、安倍政権として国の施策で指摘されることはなかったはずだ。あえていえば、待機児童問題は地方議会で議論してほしいといえばいい。
地方自治体が、待機児童問題を考える上で、是非とも参考とすべきは、「シェアード・エコノミー（共有型経済）」である。例えば、配車サービスの「Uber（ウーバー）」や「Lyft（リフト）」が代表例である。現時点では、マイカーの有効活用まではできないが、将来的にはマイカーで配車サービスが可能であろう。これを待機児童問題に応用すればいい。かつて保育士資格を取った人や保育サポーター・保育ママなどを登録させ、彼ら彼女らの自宅などを活用したマッチングビジネスを地方自治体が支援すればいい。
現状の仕組みでは、保育所に入所できるか否かの二者択一しかないのに対して、この新たな仕組みをつくれば、対応可能な保育士・保育サポーター・保育ママとスペースの活用（Uberの応用）による柔軟なサービス展開が可能になる。
シェアード・エコノミーを導入すれば、現状の保育士の低い給与の改善にもつながる可能性がある。