政府は2016年3月22日の閣議で、共産党について
「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」
とする答弁書を決定した。鈴木貴子衆院議員の質問主意書に回答した。
答弁書では、
「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」
とも説明。警察庁の「警備警察50年」によると、「いわゆる敵の出方論」とは、「（革命が）平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」とする考え方。
鈴木氏の父親の鈴木宗男・新党大地代表はブログで
「この答弁書から見る限り、このような団体と選挙協力する民主党から離党した鈴木貴子代議士の判断は正しいものと理解するものである」
と綴り、共産党と接近しつつある民主党の姿勢を改めて批判した。
共産党の山下芳生書記局長は、記者会見で
「党として正規の機関で『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」
として、答弁の撤回を要求する考えを明らかにした。