「電力会社が自費で買い取れ」
そもそも、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは天候に左右されやすく、火力発電など従来のエネルギーに比べると割高なので、消費者が支払う電気料金も高くなるのは避けられない。
とはいえ、電力会社が再生エネルギーを買い取るコストとして、電力料金に「月額675円」も上乗せされることには、「納得できない」という声は少なくない。
インターネットには、
「なして国民負担なん？ ふざけんなよ。ソーラーも風力も全部ぶっ壊せよ」
「なんでよ！ 電力会社が自費で買い取れや！！！」
「再生可能エネルギー栄えて国滅ぶ」
「再生エネ負担金じゃなくて、廃炉負担金なんじゃね？」
「再生エネルギー、別に使ってないですし使いたくもないです」
「こっそり増税 年8100円w しかも年々増えていくwww」
といった声があふれている。
再生エネルギーへの不満は、太陽光発電事業者がFITによる「割高」な買い取り価格を目当てに増えすぎたことにも向いている。経産省が2015年3月までに電力買い取りの対象として認めたのは、発電能力で8768万キロワット分だったが、このうち太陽光発電が約8300万キロワットを占めた。たとえば地域によっては必要以上の電気が流れ込んで大規模な停電が発生する危険性があり、2014年には九州電力などが買い取りを一時停止するという事態が起きた。
さらには事業の認定を受けながら、利益を優先して、わざと発電開始の時期を遅らせていた事業者がいたことも問題になった。
4月からの一般家庭向けの電力自由化では、再生エネルギーが活かされるのかどうかもわかりにくい。たとえば、地方の自治体が新電力を設立。太陽光発電による「地産地消」をうたって電力小売りに乗り出す動きが広がっていることや、ソフトバンクグループの電力小売子会社、SBパワーが4月下旬から家庭向けに小売りする電力のうち、全体の約6割を太陽光発電など再生可能エネルギーでつくった電気にすることを発表しているが、総じて「安さ」ばかりが喧伝され、再生エネルギーの利用割合などは置き去りにされている。
インターネットには、
「もう勘弁してぇな。使っている人や使いたい人から集めればいいやん」
といった、利用者負担を訴える声も少なくない。