経営再建中の東芝は2016年3月18日、半導体事業と原子力などのエネルギー事業、鉄道などの社会インフラ事業の3事業を核に、2017年3月期のグループ全体の純損益が400億円の黒字と、3期ぶりに黒字転換を目指す新たな事業計画を発表した。
すでに、医療機器子会社の東芝メディカルシステムズをキヤノンに売却、白物家電事業は中国の美的集団への売却で基本合意している。パソコン事業は、富士通やVAIOとの統合交渉を続ける。こうした事業売却や早期退職の実施に伴い、17年3月期時点の人員は2年前に比べて国内外で3万4000人減る計画。また、2017年の新卒採用を見送ることも発表した。
17年3月期の売上高は4兆9000億円と、16年3月期（見込み）と比べて2割減る見通し。ただ、不採算部門も減ることから、営業利益は1200億円（16年3月期見込みは4300億円の赤字）と黒字転換を果たすとしている。