2015年の財務省の「消費税還付案」を徹底批判した読売
読売新聞は15年9月には、軽減税率の代わりに消費税引き上げ分を還付するとした財務省案を報じ、社会面や政治面などあらゆる紙面で軽減税率の必要性を強調しながら財務省案を非難。永田町では、財務省案の「詰め」が甘かったのに加えて、読売のキャンペーンが「お蔵入り」の原因になったとの見方がもっぱらだ。
菅官房長官は3月18日午前の記者会見で
「消費税税率の先送りの検討を開始したという事実はない。国会で連日答弁しているように、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り実施していき、そのことによって経済の好循環の状況を作り出したいということには変わりない」
と述べ、現時点では読売記事の内容を否定している。
しかし、消費税10％への増税は一度「先送り」の実績があるだけに、今回の読売報道で疑心暗鬼が大きく広がったことは間違いない。