記事は「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載」
田中氏の発言は、朝日新聞も翌3月17日の紙面で伝えた。記事では、14日の記事を「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」だと指摘。朝日新聞社広報部も、「当該記事については複数回、原子力規制庁幹部に取材を重ねたものです」とのコメントを出した。
これとは別に、17日の紙面では、取材の趣旨を説明する記事も掲載した。それによると、500マイクロを計ることのできるモニタリングポストの数に着目した理由を
「原発事故で放射線量が急上昇した場合に5～30キロ圏の住民をすぐに避難させる大切な指標になる」
ためだと説明。鹿児島県以外の20道府県では、計画中のものを含めるとほとんどの地点で500マイクロまで測れるようになっていることを指摘しながら、
「福島の事故では高い放射線量の地域が広範囲に広がった。毎時500マイクロまで測れるのは当然」
「500マイクロまできちんと測れるようにすることが県民の安心・安全につながる」
といった自治体担当者の声を紹介している。現状の川内原発周辺のモニタリング体制が不十分だとの見方を改めて主張した。