規制委「『半分ぐらいが測れない』は当たり前」
これに対して、原子力規制庁は3月15日にコメントを発表。モニタリングの体制について「継続的に充実していくことが重要」だとしながら、
「原子力災害が発生し放射性物質が放出された場合には、緊急時モニタリングを実施して防護措置を実施すべき範囲を特定することがUPZ（編注：緊急時防護措置準備区域）内全域で可能な仕組みが整備されていると判断している」
などと現時点で特段の問題はないとの見方を示した。翌3月16日の原子力規制委員会の定例会でも、田中氏は
「立地自治体に無用な不安をあおりたて、非常に犯罪的」
だと朝日の一連の報道を非難した。その後の記者会見でも、
「『半分ぐらいが測れない』とか『高い方が測れない』というのは、これは当たり前のこと。測れないことが分かっているから、低い方を測るもの、高い方を測れるものというのを適宜配置してあるということ」
などと説明した。