原発周辺の放射線観測装置（モニタリングポスト）の設置をめぐり、朝日新聞と原子力規制委員会の応酬が続いている。朝日新聞は、再稼働された九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）周辺のモニタリングポストの「ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」と1面トップの記事で指摘した。
原子力規制委員会は現状に問題ないという立場で、田中俊一委員長は記事が「犯罪的」だと異例の表現で非難した。だが、朝日新聞側も「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」だと反論している。
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3月14日1面トップの記事（左）が「犯罪的」だと非難された。朝日新聞は3月17日に、批判に対する「見解」（右）を掲載した
朝日社説「住民避難の判断データ得られない」
問題とされたのは、朝日新聞の2016年3月14日付朝刊の1面トップに「避難基準値、半数測れず 川内原発周辺の放射線量計」と題して掲載された記事（東京本社14版）。
東京電力福島第1原発後に改訂された原子力災害対策指針では、原発事故が起きた場合、5～30キロ圏はまず屋内退避したうえ、毎時20マイクロシーベルトが１日続いたら1週間以内に、毎時500マイクロに達したらすぐに避難することを定めている。記事では、川内原発の5～30キロ圏にある48台のポストのうち、22台が毎時80マイクロまでしか測れないことを指摘。こういったことを前提に、記事のリード文では
「ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」
「事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した」
などと川内原発の再稼働を非難していた。14日の紙面では3面にも「避難どう判断、住民に不安 原発周辺、線量測定の態勢不十分」と題した関連記事を載せ、15日にも社説で「放射線量計 事故の教訓はどこへ」と題して、
「事故時に住民を避難させる必要があるかどうか、判断するためのデータが得られないことを意味している。それでも、再稼働させている。住民の安全をどう考えているのだろうか」
と改めて再稼働を批判した。