製品の修理「通常であれば、保証は守られます」
東芝は、医療機器の「東芝メディカルシステムズ」を約7000億円でキヤノンに売却することで2016年3月18日までの合意に向けて最終交渉に入っている。パソコン事業は富士通やVAIOとの統合を交渉中で、画像センサーは設備をソニーに売却。白色LED事業は15年度末で生産を撤退することを決めている。白物家電の売却先が決まれば、リストラに一応のメドがつくことになる。
東芝の白物家電事業の売却報道に、インターネットでは、
「ちょっと悲しいニュースですが、白物家電の売却で収益力が向上すればいいですね」
と、東芝を応援する声がある半面、
「まじかよ～ 次の洗濯機どこの買えばいいんだよ～」
「馬鹿な選択だ。日本の没落は続く」
「遅すぎ！ もっと早く売るべきだった。家電は安くてナンボだ」
「三洋、シャープ、東芝... パナソニックも社員半減してるしな。縮小が止まらん」
「これからの家電は中国の時代だな。中国家電が世界のトップメーカーとして名をはせる」
「日本の家電メーカーの製品がすでに魅力的じゃなくなってたってことだよ」
といった、東芝や日本の家電業界の行く末を危惧する声が寄せられている。
さらには、
「修理とか、どうなるの？」
といった東芝ユーザーの困惑の声もある。
ある家電量販店は、家電メーカーによって保証の内容や期間が違うので一概にはいえないとしたうえで、「最近は保証や修理の部分を手厚くするメーカーが少なくありません。『売ったらおしまい』では売れる製品も売れなくなりますから。おそらく大きく変わることはないと思います。ただ、部品などの調達ルートが変わるので時間がかかるかもしれませんね」と、推察する。
また、東芝は「仮定の話には、お答えできません」としたものの、一般的には「メーカーの保証期間は、その多くが1年間になっています。その期間中で、保証内容の範囲内であれば、修理できます」（東芝ライフスタイル）と話す。
家電業界には、メーカーに合併や買収などが生じた場合でも製品の安全・安心の利用を維持するため、部品などを一定期間、保管することなどが決められており、その点からも「通常であれば、保証は守られます」という。
国内家電メーカーの海外企業による買収は、2012年にパナソニックが三洋電機から引き継いだ白物家電事業を、中国の海爾集団（ハイアール）に売却したケースがある。