2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、東京都心でオフィスや商業施設などを集積した高層ビルの建設が相次ぎ、東京23区では5年間で51件の20階建て以上の高層ビルが完成する見込みという。オフィス仲介大手の三幸エステートの調査を、読売新聞が2016年3月13日付で報じた。このうちの8割を千代田、中央、港、新宿、渋谷の都心5区が占める。
ビルの完成は2016年が6件、17年が7件、18年が11件、19年が17件。オフィスの面積は285万平方メートル（東京ドーム61個分）も増える見通しという。
背景には、景気拡大への期待や東京五輪・パラリンピックの開催に伴う会場の整備や再開発、国家戦略特区制度などを活用した規制緩和策に大手ゼネコンによる耐震・制震技術の向上も大型再開発を後押ししているとみている。