アップルの「iPhone（アイフォーン）」のロック解除をめぐり、2016年に入り、同社と米連邦捜査局（FBI）が鋭く対立している問題で、米国の司法判断が分かれている。米議会の公聴会でも双方の主張の隔たりの大きさが浮き彫りになった。
また、国連のザイド人権高等弁務官が米当局に慎重な対応を求めるなど、議論は熱を帯び、着地点が見えないまま混迷が深まっている。国民の安全とプライバシー保護をいかに両立させるかという問題だけに、世界の関心も集めている。
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州連邦地裁の司法判断も2つに割れた
銃乱射テロ事件容疑者の携帯電話が発端
問題の発端は、米カリフォルニア州の銃乱射テロ事件の捜査で、同州連邦地裁が16年2月16日、容疑者のアイフォーンのロックを解除するよう命令を出したこと。容疑者が使っていたアイフォーンは使用者が決める「パスコード」を入力しないとロックを解除できず、しかも間違ったパスコードを10回入力するとデータが失われるように設定されている。利用者のプライバシーを守るためセキュリティーを強化した結果だが、FBIは、ロック解除のための新たなソフトを作って、この端末の情報を見られるようにすることをアップルに求め、裁判所もこれに同意して命令を出した。
アップルは「世界中の人々のプライバシー侵害になりかねない」と、命令の取り消しを求めているが、この約2週間後の29日、今度はニューヨーク州連邦地裁が別の事件について「捜査当局はロック解除を強要できる法的根拠がない」と、カリフォルニア州と180度異なる判断を示した。司法の判断が完全に割れたのだ。
こうした事態を受けて3月1日に開かれた米議会公聴会で、FBIのコミー長官は「悪意のある番犬を取り除いてくれと要請している」と、捜査への支障を取り除くよう求めたのに対し、アップルのセウェル上級副社長は「ハッカーやサイバー犯罪者が個人のプライバシーや安全を脅かす恐れがあり、危険な前例になる」などと述べ、歯止めがきかなくなることへの懸念を強調した。