トヨタ自動車は、2016年度上半期（4－9月）に自動車用鋼材を下請け部品メーカーに支給する価格を、2015年下半期（10月－2016年3月）に比べ、トン当たり3000円程度（3％）引き下げる方針だ。値決めの大もととなるトヨタと新日鉄住金の交渉が値下げ方向にあることを反映する。
鋼材のような自動車部品の素材は、中国の過剰生産と需要減から価格下落が続いている。自動車業界にとっては、これまで利益を下支えしてきた円安が収束しそうな中、新たに利益を支える要因ともなりそうだが、鉄鋼メーカーにとっては経営環境の悪化に拍車がかかりそうだ。
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業績に下方圧力がかかるトヨタ（写真は豊田章男社長。2010年2月撮影）
新日鉄住友との「チャンピオン交渉」を反映か
トヨタは下請けの部品メーカーに対し、自らの絶大な調達力にものをいわせて入手した自動車用鋼材を、割安な価格で支給している。これが「支給価格」と呼ばれるものだ。トヨタグループ全体の利益の源泉の一つでもある。この支給価格は半年ごとに改定しており、2016年度上半期の引き下げは、2015年下半期に続き、2期連続となる。鉄鉱石や原料炭（石炭）といった資源価格の世界的な下落を受けたものだ。
支給価格に反映する資源価格がどの程度下がっているかを見ると、2016年1－3月に鉄鋼大手が資源大手から調達する鉄鉱石の価格は、1トン当たり47ドルで、2015年10－12月に比べ8％の下落だった。2016年1－3月の原料炭も、2015年10－12月に比べて9％安い1トン当たり81ドルに下落した。リーマン・ショックによる世界経済の低迷後に一時持ち直したこれらの価格は近年、下落傾向が続いており、鉄鉱石、原料炭ともに2010年度以降の最安値を更新している。こうした資源価格の下落がトヨタからの「支給価格」に反映している。
支給価格のもととなる、トヨタ自動車と新日鉄住金の鋼材価格の交渉は「チャンピオン交渉」とも呼ばれ、自動車業界のみならず電機メーカーや造船業界への素材納入価格にも影響する重要な交渉だ。2015年度下半期の交渉内容は公表されていないが、2015年度上半期より引き下げることで決着した模様だ。引き下げは2期連続となる。