消費者庁は2016年3月10日、東京電力福島第1原発事故による消費者意識への影響を調査した結果を発表した。「福島県産の食品購入をためらう」と答えた人は15.7％で、15年8月の前回調査より1.5ポイント下がった。
調査は13年2月から、東日本大震災の被災地と被災地産品が出回る11都道府県の住民を対象にインターネット上で実施。今回は16年2月に実施され、5176人が回答した。
また、食品に含まれる放射性物質の検査が行われていることを「知らない」（36.7％）、放射性物質や放射線についての知識は「特にない」（37.4％）との回答はそれぞれ過去最多だった。