東日本大震災の発生から丸5年が経つのを前に、安倍晋三首相が2016年3月10日夕、記者会見を開いた。今後5年間を「復興創生期間」と位置づけて、被災地への支援を強化する考えを示した。
具体的には、東京電力福島第1原発周辺の交通インフラの復旧を加速させる。原子力そのものについては、「欠かすことはできない」と述べた。
-
震災発生から5年を前に会見する安倍晋三首相。背景の日の丸には喪章がついている
依存度低い方がいいが「原子力は欠かすことはできない」
安倍首相は、一部の区間で不通が続いているJR常磐線について、東京五輪・パラリンピック前の2019年度中に全線復旧を目指すことを表明。15年に全線が復旧した常磐自動車道では、福島・宮城県で交通量が増えている区間について「復興創生期間」内に4車線化する。帰還困難区域などの原発事故をめぐる避難指示区域については、16年夏までに見直しに向けた考え方を示すことを表明した。
原発をめぐっては、3月9日に大津地裁で関西電力高浜原発（福井県高浜町）3、4号機の運転を差し止める仮処分決定が出たばかり。安倍首相は関電について
「さらに安全性に関する説明を尽くしていくことを期待したい。政府としてもそのように指導していく」
と述べ、原発一般については
「原子力規制委員会の方針を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進める」
などと従来の方針を繰り返した。電力供給のあり方についても、原発依存度は下げるのが望ましいとしながらも、
「資源の乏しいわが国が、経済性、気候変動の問題の配慮しつつエネルギー供給の安定性を確保するには、原子力は欠かすことはできない」
と述べた。