安倍晋三首相は2016年5月の伊勢志摩サミットに向け、世界経済の現状とリスクを分析する「国際金融経済分析会合」の設置を表明した。第1回会合は3月16日、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授を招いて開かれる予定だ。
ある財政学者はこの会合について、反財政緊縮論者ばかり呼ぶので八百長会合だといっている。その学者は、消費増税が延期されるのを心配しているようだが、公式には「分析会合」は消費増税の是非を判断するものではない。というものの、過去に消費増税の前、2013年8月26～31日、2014年11月4～18日に開催された経済財政諮問会議の「点検会合」はどうだったのか。増税派ばかり呼んでいた。
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経済見通しを予測する
国債暴落論も出たが
消費増税について、学者がどのような意見を持つのも自由であるが、その意見の前提となる経済見通しくらいは当たっていないと話にならないと思っている。
2013年8月の点検会合では、多くの有識者が消費増税すべきという意見であり、安倍首相はそれに従って、2014年4月から5％から8％への消費増税を実行した。
ただし、点検会合では、消費増税の前提として消費増税しても景気への影響は軽微であるとされていた。ところが、実際の経済状況は、消費増税で大きく落ち込んだ。消費増税で意見を言いたいなら、予測を間違った責任をとってからにしてもらいたい。
そこで、安倍首相は「点検会合」に疑問を持ったに違いない。2回目の2014年11月の点検会合の期間中、外遊し帰国直後に、消費増税の延期を宣言している。点検会合の意見を聞かなかったのだ。実際、1回目の点検会合の成果は経済財政諮問会議に報告されているが、2回目は報告すらされていない。
点検会合では、消費増税しないと、国債価格が暴落（国債金利の急騰）も起こるという脅しもあった。ところが、消費増税を延期しても、国債暴落どころか、国債価格は上昇し、ついにはマイナス金利にまでなってしまった。これも、点検会合での有識者の見通しとは真逆になっている。点検会合が信頼性を損なう理由だ。