日本銀行の黒田東彦総裁は、2016年1月の「マイナス金利政策」の導入決定後に株安・円高が進み、市場が混乱したことやデフレ脱却の効果を疑問視した報道に対して、金利低下が株高・円安方向に力を持っているとして、「個人や企業全体にはプラスの効果が大きい」「デフレに戻ることはない」などと反論した。3月7日、東京で開かれた読売国際経済懇話会で語った。「2％の物価安定の目標の早期実現を図る」とも強調し、改めて自信を示した。
マイナス金利政策は2月16日に導入された。黒田総裁は、最近の株安・円高に振れる場面については「世界的に投資家のリスク回避姿勢が過度に広がったため」だと分析し、この姿勢が収まれば「市場は落ち着いていく」との見方を示した。