東京商工リサーチが、社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入状況を聞いたところ、2016年1月下旬時点でマイナンバー制度への対応を完了させた企業は約5割にとどまることがわかった。2月26日に発表した。調査はインターネットを通じて、7887社から回答を得た。「概ね完了、すべて完了」が4180社（構成比53.0％）で最多。次いで「検討中」が1699社（21.5％）、「システム設計・改修中」が1225社（15.5％）だった。「未検討」が424社（5.4％）、「不明」も359社（4.6％）あった。
また、マイナンバー制度の利点については約74.6％の企業が「メリットはない」と回答。制度の問題点としては、40.5％の企業が「情報漏洩のリスク」をあげた。「業務の煩雑化」「業務の増加」を問題点とした企業も多く、企業の負担が増していることがうかがえる。