いわゆる「サービス残業」の問題で、2014年度に労働基準監督署から是正指導を受け、100万円以上の残業代を支払った企業は全国で1329社にのぼった。厚生労働省が2016年2月29日に発表した。
発表によると、対象企業数は前年比で88社減だったが、対象になった従業員は調査を開始した02年以降最多の20万3507人だった。未払いだった残業代の総額も、前年より約19億円増の142億4576万円にのぼった。多くの従業員を抱える企業が、労務管理システムの不備により残業代の一部を一律で支払っていないケースがあったことなどが影響したとみられる。